必要となる費用は？

家族信託・民事信託に必要な費用

家族信託・民事信託に必要となる費用（委託者別）は、下記のものがあります。
信託契約は、一般的な売買契約や賃貸借契約のように、契約の内容についていわゆる「ひな形」を利用し部分的な修正を行って作成するといったものではなく、個々の事案ごとの背景やご事情に合わせすべてを一から組成するという、完全オーダーメイドによるものとなります。

①　家族信託・民事信託の設計・コンサルティング費用

信託財産の評価額	コンサルティング費用(税別)
３０００万円未満	２５万円～３５万円
３０００万円～５０００万円	３５万円～４５万円
５０００万円～８０００万円	４５万円～６０万円
８０００万円～１億円	６０万円～７０万円
１億円以上	７０万円～

　　※事案の難易度や関係機関との交渉の有無などによって増減されることがあります。

②　信託契約書（遺言による信託の場合には遺言書）の作成費用

　　　　１０万円～（税別）

③　公証役場における公正証書作成または認証等の費用

　　公証役場の規定によります。
　　　・公正証書作成の場合（例：目的の価格が２５００万円の場合）　２３,０００円
　　　・宣誓認証の場合　　１１,０００円
　　　・確定日付の場合　　１通　７００円

④　不動産を信託する場合：信託に関する登記手続き報酬及び登録免許税等実費

　　　　司法書士報酬：１０万円～（税別）
　　　　登録免許税　：土地…固定資産税評価額の１０００分の３
　　　　　　　　　　　　　建物…固定資産税評価額の１０００分の４

⑤　信託監督人などを置く場合 ⇒ 信託監督人への報酬

　　　　月額１万円～

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当事務所では、財産管理や資産承継について有効に活用できる家族信託・民事信託
について積極的に取り組んでおり、必要な場合には、成年後見制度や遺言などの
制度に加え、家族信託・民事信託も選択肢の一つとして視野に入れ、ご家族の
『想い』や『願い』を『形』にするご提案をさせていただいております。
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