財産の調べ方
被相続人（亡くなった人）が所有していた財産の内容や価値が正確に分かっていないと、相続手続きを円滑に進めることは難しくなります。
そこで必要になるのが「財産調査」と「財産目録」です。
「財産目録」は被相続人が所有していたすべての財産を一覧にしたもので、たくさんの項目について調査しなければまりません。
調査と作成にはかなりの労力が必要になると思いますが、財産目録を作成しておくことで、相続に関するトラブルを防ぐことができる場合もあります。
財産目録に記載する内容
財産目録には、被相続人が所有していた土地や建物などの不動産の評価額、預貯金の額、株式や債券などの有価証券の額、自動車や絵画・宝飾品などの動産の評価額などを記載していきます。
そういった「プラスの財産」だけでなく、借金や税金、未払いの治療費など「マイナスの財産」もきちんと調べて記載しておく必要があります。
不動産の調べ方
不動産を調査する場合、「権利証」「登記識別情報」「固定資産税の納付書」などを探してみましょう。
固定資産税の納付書が見つかれば、市役所などにある「名寄帳」から被相続人が所有していた土地や建物が分かりますし、その不動産の評価額が分かり、およその財産価値が分かります。
なお、不動産の財産調査を行う際は被相続人との続柄が分かる戸籍謄本や身分証明書などが必要になりますので忘れないようにしましょう。
預貯金・有価証券の調べ方
預貯金の調査は基本的に被相続人の預金通帳で行います。
預金通帳が見つかったら、その金融機関の支店に「預金残高証明書」を発行してもらいます。
もし預金通帳が見つからなかった場合は、利用していた可能性のある金融機関に、被相続人の口座の有無を確認する必要があります。
被相続人がクレジットカードや通信販売などのサービスを利用していた場合は、それらの利用明細などに引落とし口座の手がかりとなる情報が記載されていることもあります。
株式や債券などの有価証券を所有していた場合は、それらを扱っている金融機関や証券会社などに「評価証明書」の発行を依頼しましょう。
借金の調べ方
財産調査の中で最も難しいのが借金の調査です。
借金は誰にも知られたくないという思いから、隠している場合があるからです。
まずは被相続人の部屋や大切なものを保管していそうな場所から、契約書やキャッシュカード、利用明細などがないか調べてみる必要があります。
また、クレジット情報などを管理している「個人情報信用機関」（ＪＩＣＣやＣＩＣ等）に対して、被相続人の情報開示を求めることも可能です。
財産調査をした結果、マイナスの財産が明らかに多かった場合は「相続放棄」や「限定承認」の手続きをするほうが良い場合もあります。
