不動産登記とは、土地や建物に関する情報（所有者、面積、担保の有無など）を、法務局が管理する「登記記録」に記載し、これを広く社会に公開することによって、不動産取引の安全と円滑を図ることを目的としています。ガモウ司法書士事務所では、不動産の売買、遺贈、生前贈与、相続などによる不動産の名義変更や、新築、住所変更、財産分与、抵当権設定、抵当権抹消に関する登記など、不動産の権利に関する登記手続きを行っております。

何をどうすればいいか分からない…
そんなときには、不動産や登記のプロである司法書士にお任せ下さい！
いろんな場面で皆様のお役に立ちたいと思っております。お気軽にお問合せください。

商業登記とは、会社の名称、本店所在地、設立の年月日、事業内容、取締役は誰かといった一定の事項を法務局で登記することにより、会社の内容を社会一般の人に公示することです。これにより、取引の安全や信用の維持、会社運営を円滑に行うことができます。
役員変更、商号や目的を変更する場合だけでなく、増資、合併、会社分割などの組織編成をするといった、会社を大きく発展させるような場合にも、会社の登記は重要な役目を果たします。ガモウ司法書士事務所では、会社設立登記から、役員変更登記、商号変更・目的変更登記、本店移転登記、増資の登記、解散・清算結了の登記などの商業登記手続きを行っております。

会社の登記は、自分たちでやる（やれる）のが大前提ですので、すべての登記はもちろん法務局に行けばどのような決議が必要でどのような書類が必要か教えていただけると思います。
しかし、つじつま合わせのような登記を行うと、それがそのまま公示されますので、金融機関や取引先に悪印象を与えることがあったり、登記をしてからトラブルになったりすることもあるようです。

会社は、その企業活動においてさまざまな法律上の問題に直面していきます。また、会社を取り巻く法律は、度重なる大企業の不祥事や急激な経済情勢の変化に合わせるように相次いで改正がなされており、コンプライアンス（法令遵守）の重要性が高くなっています。
このような状況において、会社に法務部などの部署をもたない中小企業にとって、これまで商業登記を通じ企業法務にたずさわってきた司法書士は、身近な法務アドバイザーとなっています。

司法書士は、会社法の専門家として法律の改正への対応だけにとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、株式公開の支援、企業再編、取引上のトラブルや事業承継などの問題についてもアドバイスをすることができます。

平成15年4月に施行された改正司法書士法により、新たに法務大臣の認定を受けた司法書士については、訴訟額140万円以下の簡易裁判であれば、弁護士同様に法廷に立ち、弁護活動ができるようになりました。
簡易裁判所は、請求金額が１４０万円以下の身近な事件を、普通の訴訟のような難しい手続きではなく、簡易な手続きで迅速に解決するために設置された裁判所です。

裁判外でも、代理人として相手方と和解交渉をしたり、紛争性のある事件について相談を受けてアドバイスをしたりすることが可能です。

供託制度とは、当事者間にトラブルがあって支払うべきお金を受け取ってもらえないときに、家賃供託、弁済供託とうを利用して、国にそのお金を供託することによって、その不払いによる不利益を未然に防ぐ制度です。

これらの供託手続きを代理します。また、これらの相談にも応じます。

金融法の改正により、消費者金融業者に対する過払い金訴訟の案件が増大しましたが、今はピークを越え減少傾向にあります。債務整理には、いくつかの方法がありますが、主なものは次のとおりです。
１．任意整理
２．特定調停
３．個人民事再生
４．自己破産

上記の方法にはそれぞれ長所・短所があり、自己に最適な方法を選択することはなかなか困難です。そこで司法書士が相談を受け、代理または書類の作成業務を通じて、最適な方法で債務整理をし、人生の再出発を図れるようにアドバイスしています。