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① 子がない夫婦の資産承継（先祖代々の土地を守りたい）

家族信託・民事信託の活用例

家族信託・民事信託がどのように活用できるのか、いくつか事例を見ていきましょう！

活用例については、家族信託・民事信託の内容をわかりやすくするために事例設定は単純化してあります。

また、活用例の中では信託監督人や受益者代理人が登場しませんが、いずれの活用例においても信託監督人・受益者代理人を置くことができますので、必要に応じて信託監督人を選任することになります。

① 子がない夫婦の資産承継（先祖代々の土地を守りたい）

② 前妻との間に子がいる場合の資産承継

③ 高齢になった親の財産管理（認知症対策）

④ 障がいを持つ子の生活保障（親なき後問題）

⑤ 不動産が何人もの共有となっている場合の管理方法

⑥ 中小企業の円滑な事業承継（相続などによる株式の共有・分散を回避）

⑦ 会社使用の不動産（親の個人所有）の管理・承継

⑧ 経営権を保持したまま後継者に株式を贈与

活用例 ① 子がない夫婦の資産承継（先祖代々の土地を守りたい）

事例

・夫Ａさんは妻Ｂさんと夫婦で、Ａさんの家系で先祖代々受け継いできた自宅で一緒に暮らしています。
・夫Ａさんと妻Ｂさんの間には子はいません。
・ＡさんはＢさんに、自分が死んだ後はこの自宅にてゆっくりと安心して老後の生活を送ってもらいたいという思いがあり、自宅のほか遺産のすべてを妻Ｂさんに相続させたいと考えています。
・Ａさんは、先祖代々受け継いできたこの自宅の土地建物は、Ａさんの家系で受け継いでいきたいとの思いもあり、Ｂさんが亡くなったらこの土地建物はＡさんの弟の子Ｃさんに承継してもらいたいと思っています。

上記のケースで遺言を利用した場合

・Ａさんの遺言では、妻Ｂさんに相続させるという指定はできますが、Ｂさんが死亡したときの相続についてＡさんが指定することはできません。
・Ｂさんが死亡したらＢさんの家系（Ｂさんの兄弟など）に財産が相続され、先祖代々受け継がれてきた土地がＡさんの家系のものでなくなってしまいます。
・妻Ｂさんは相続した土地建物を自由に売却でき、売却で得た金銭をすべて使ってしまうこともできてしまいます。
・最終的に弟の子Ｃさんに承継させるには、妻Ｂさんが「Ｃさんにこの土地建物を遺贈する」という遺言が必要になりますが、その内容の遺言を書いてもらうのも難しいでしょうし、書いてもらったとしてもＢさんはいつでもその遺言を変更・撤回できてしまいます。

家族信託・民事信託を活用した場合

例えば、下記のように信託契約を締結します

このように信託契約を設計することにより、先祖代々受け継いできた自宅土地建物は受託者が管理することになりますが、信託契約の定めに従って受益者である妻Ｂさんは亡くなるまでずっとこの自宅で老後を過ごせることになります。
また、信託契約で、妻Ｂさんが亡くなった場合に信託が終了し、信託が終了した際の残余財産の帰属先（帰属権利者）をＡさんの弟の子Ｃさんと定めてあるので、最終的にＡさんの家系で代々受け継がれてきた土地はＡさんの家系である弟の子Ｃさんが承継することになります。
このように家族信託・民事信託を活用することにより、民法の規定による「遺言」では実現できなかった二次相続以降の承継先まで指定することが可能となります。

活用例 ② 前妻との間に子がいる場合の資産承継

事例

・夫のＡさんは再婚しており、後妻のＢさんと暮らしています。
・ＡさんとＢさんの間に子はいませんが、Ａさんは離婚した前妻との間の子Ｃさんがいます。
・Ａさんは、賃貸不動産を所有しています。
・Ａさんは、自分が死んだあとはこの賃貸不動産をＢさんに相続させ、賃貸収入によって不自由のない生活を送ってもらいたいと思っています。
・Ａさんは、後妻Ｂさんが亡くなった場合には、この賃貸不動産を前妻との間の子Ｃさんに承継させたいと思っています。

上記のケースで遺言を利用した場合

・Ａさんの遺言では、後妻Ｂさんに相続させるという指定はできますが、Ｂさんが死亡したときの相続についてＡさんが指定することはできません。
・Ｂさんが死亡したらＢさんの親族（Ｂさんの兄弟など）に財産が相続されてしまいます。
・Ｂさんは相続した賃貸不動産を自由に売却でき、売却で得た金銭をすべて使ってしまうこともできます。
・最終的にＣさんに賃貸不動産を承継させるには、Ｂさんが「Ｃさんに財産を遺贈する」という遺言が必要になりますが、その内容の遺言を書いてもらうのも難しいでしょうし、もし書いてもらったとしてもＢさんはいつでもその遺言を変更・撤回できてしまいます。

家族信託・民事信託を活用した場合

例えば、下記のように信託契約を締結します

このように信託契約を設計することにより、賃貸不動産は受託者が管理することになり、賃貸不動産から得られる賃貸収入は信託契約の定めに従って受益者である後妻Ｂさんに渡ることになりますのでＢさんはこの収入により不自由のない生活を送ることができます。
また、信託契約で、後妻Ｂさんが亡くなった場合に信託が終了し、信託が終了した際の残余財産の帰属先（帰属権利者）を前妻との子Ｃさんと定めてあるので、最終的にこの賃貸不動産はＣさんが承継することになります。
このように家族信託・民事信託を活用することにより、民法の規定による「遺言」では実現できなかった二次相続以降の財産の承継先まで指定することが可能となります。

活用例 ③ 高齢になった親の財産管理（認知症対策）

事例

・Ａさんの父は数年前に亡くなり、母は父から相続した自宅（土地建物）で一人暮らしをしています。
・最近になって体も衰えてきており、また少々物忘れも増えてきました。
・母は高齢者施設への入居を考えています。
・施設の費用は、母の年金と不足する分は母の貯蓄で支払う予定です。
・母は施設へ入所した後もたまには自宅に帰りたいし、年に数回ですが親戚が集まることもあるため自宅は売却しない考えでいます。

上記のケースで何も対策しなかった場合

・施設代により母の貯蓄が減り、年金だけでは施設代が不足することになったり、母が大きな手術をすることになったりしたときに大きな費用がかかることも予想されます。
・だんだんと母の判断能力が衰え、最終的に認知症になった場合には、施設代や手術費用を捻出するため、自宅の土地建物を売却したいと思っても簡単に売却はできません。
・成年後見制度を利用すれば自宅の売却は不可能ではありませんが、裁判所による後見人の選任および居住用不動産処分の許可を受けるまでに相当期間を要することになり、手続きが終わるまでは何も手が付けられず施設代や手術費用などはＡさんが立て替えて捻出しなければならなくなります。

家族信託・民事信託を活用した場合

例えば、下記のように信託契約を締結します。

このように信託契約を設計することにより、受託者であるＡさんが自宅を管理・処分する権限を持つことになりますが、受益者である母親は施設に入所した後も時々自宅に帰ることもできますし、お盆などに親戚が集まる場所として自宅を利用することができます。
もし、その後に母が認知症によって意思判断能力を喪失した場合でも、信託契約の定めにより、いざというときにはＡさんの判断により受託者として母の自宅を売却などの処分ができるようになります。
成年後見制度を利用した場合のように裁判所の手続きで何か月も待たないと売却できないという事態を回避することができます。
また、信託された自宅の売却代金は当然に信託財産となり受益者である母のものですので、その現金の管理をＡさんが行い、施設代や手術費用など母のために有効的に使うことができます。
そして、母が亡くなったときに信託が終了し、残余財産の帰属先（帰属権利者）をＡさんと定めてあるので、残った現金はＡさんが取得することになります。
このように、家族信託・民事信託を活用することにより、生前の財産管理・処分をスムーズに行うことができ、また遺言と同じ効力を持たせることが可能となります。

活用例 ④ 障がいを持つ子の生活保障（親なき後問題）

事例

・Ａさんと妻Ｂさんの子Ｃさんは重い障がいを持っており、ひとりで生活していくのは困難な状況です。
・Ａさんは、自分と妻が亡くなった後の子Ｃさんの生活保障について心配をしています。

上記のケースで何も対策しなかった場合

・ＡさんとＢさんが共に亡くなった場合、親の財産は子であるＣさんが相続することになりますが、Ｃさんは自分で財産を管理することが難しく、その後一人で生活していくこともできません。
・Ｃさんは障がいもあり、残念ながら結婚したり子を設けることは困難なため、将来Ｃさんが亡くなったときには相続人がひとりもいないことが予想されます。そうなると、Ｃさんが亡くなったときには両親が遺してくれた財産が最終的には国庫に帰属することになります。

家族信託・民事信託を活用した場合

例えば、下記のように信託契約を締結します

このように信託契約を設計することにより、Ａさんが亡くなった場合、Ａさんの財産は、受託者の管理のもとで妻Ｂさんに承継されることになります。
妻Ｂさんは、信託契約の定めに従って、自身の生活費及び子Ｃさんの施設費などを受託者（親戚など）から受け取ることができます。
もちろん、信託の設計により、Ａさんの財産の一部を信託財産として、信託財産としなかった財産（現金）については、遺言によって妻Ｂさんにそのまま相続させ、受託者に管理させることなくＢさんが自由に使えるようにすることも可能です。
その後、妻Ｂさんも亡くなって、子Ｃさんがひとりになってしまったときには、第三受益者のＣさんのために受託者が信託財産を生活費・施設費などに使っていくことになります。
そして、Ｃさんが亡くなったときに信託が終了し、残った信託財産は信託契約で定められた残余財産の帰属先（帰属権利者）である親戚や施設に受け取ってもらうことができます。
このように、家族信託・民事信託を活用することにより、障がいを持つ子の親亡き後の生活保障を確保することができ、最終的に残った財産についても国庫に帰属させるのではなく、お世話になった親戚や施設などへのお礼としてお渡しすることも可能となります。

活用例 ⑤ 不動産が何人もの共有となっている場合の管理方法

事例

・Ａさんは、親から相続したオフィスビルを兄弟姉妹５人で共同所有しています。
・Ａさんは、このオフィスビルについて何かしようとする度に５人の署名・押印などが必要となり、兄妹のうち遠くに住んでいる者もいるため面倒だと感じていました。
・Ａさんをはじめ共有者全員は、あと数年はこのオフィスビルによる賃料収入を得たいと思っていますが、古くなってきたこともあり売却することも念頭に置いています。
・兄弟姉妹は皆高齢で、体も衰えてきた感があり、以前より物忘れも多くなってきている者もいます。

上記のケースで何も対策しなかった場合

・共有者のうち一人でも認知症を発症するなどして意思判断能力が失われると、オフィスビルを売却することがすぐにはできなくなってしまいます。また、売却できないうちに共有者の誰かが亡くなり相続が発生すると、さらに共有者が増え話がまとまらなくなる可能性が高くなり、売却自体が困難になる可能性があります。

家族信託・民事信託を活用した場合

例えば、下記のように信託契約を締結します

このように信託契約を設計することにより、Ｂさんは受託者の権限によってこのビルの管理や処分を行うことができるようになり、またＡさんを含む兄弟姉妹については受益者としてこのビルから発生する賃料を受け取ることができます。
もしこの先Ａさんの兄弟姉妹のうち誰かが認知症などによって意思判断能力を失ったとしても何の影響も受けません。
例えば、いつかこのビルを売却することになった場合でも、売買契約の当事者は受託者のＢさんなので、その時点で誰かが認知症などになっていたとしても売却について後見人の申立てなどをすることなく売却の手続きがスムーズに進みます。
また、売却しない場合でも、新たな賃借人との賃貸借契約やビルの修繕に関する契約について受託者であるＢさんに権限が集中することになるので、これまでのように共有者である兄弟姉妹全員の協力を得ることなくビルの管理・運用ができ、財産としても保有し続けることができます。
このように家族信託・民事信託を活用することにより、不動産の共有問題を解決し、スムーズな管理・運用・処分を行うことが可能となります。

活用例 ⑥ 中小企業の円滑な事業承継（相続や遺留分による株式の共有・分散を回避）

事例

・Ａさんは、株式会社Ｘの創業者であり、この会社の株式を１００％保有しているオーナー社長です。
・Ａさんには、長男・長女・二男の３人の子がいます。
・Ａさんは、この会社の後継者は二男のＢさんにしたいと考えています。
・Ａさんの資産のほとんどは会社の株式であり、株式以外で長男・長女の遺留分を確保するだけの資産はありません。

上記のケースで何も対策しなかった場合

・Ａさんの相続が発生すると、遺留分によって長男と長女にも株式が相続され、株式が共有となったり分散したりして、後継者であるＢさんの会社経営に支障が出る恐れがあります。
・遺言書があったとしても遺留分の問題は残りますし、遺言書がなかったとしたら遺産分割協議がまとまらない場合には、会社の運営が事実上できなくなる恐れもあり、経営上の空白期間が生じてしまうかもしれません。

家族信託・民事信託を活用した場合

例えば、下記のように遺言信託をしておきます。

遺言の中でこのような信託を設定しておけば、Ａさんが死亡した場合には、Ｂさんは受託者として株式の名義人となりますので、Ｂさんに議決権を集中させることができ、Ｂさんが実質的にオーナー社長として会社を運営していくことができることになります。
一方、長男と長女には遺留分相当額の受益権を持たせることで遺留分の問題を解決させ、長男と長女は会社の経営には関与せずに株式の配当のみを受け取ることになります。
このように家族信託・民事信託を活用することにより、遺留分による株式の分散を回避して、会社の経営権を後継者に集中させることが可能となります。

活用例 ⑦ 会社使用の不動産（親の個人所有）の管理・承継

事例

・Ａさんは、Ｘ株式会社のオーナー社長であり、Ａさん個人所有の不動産をＸ社に賃貸しています。
・Ａさんには３人の子がおり、後継者には長男になってもらいたいと考えています。
・Ｘ社の株式を後継者とする長男に相続させた場合、この不動産以外には、他の兄弟に相続させられる財産はほとんどありません。

上記のケースで何も対策しなかった場合

・Ａさんの相続が発生したときに、長男にＸ社株式のすべてを相続させた場合、長男以外の相続人にはＸ社に賃貸している不動産を相続させる必要がでてくるが、
この不動産を相続した相続人たちと仲違いが起きた場合など、Ｘ社は賃貸借契約が継続できなくなりこの不動産を使用できなくなる恐れがあります。

家族信託・民事信託を活用した場合

例えば、Ａさんが下記のように信託契約を締結します。

このように信託を設定しておけば、実際に不動産を使用しているＸ社が自ら受託者としてこの不動産の管理を行うことができ、賃貸借契約も受託者としてのＸ社と賃借人としてのＸ社で継続することになりますが、その賃料についてはこれまでどおりＡさんが受け取ることになります。
その後Ａさんが死亡しても受託者のＸ社と賃借人としてのＸ社との賃貸借契約は継続し、その賃料については二次受益者として長男（後継者）以外の相続人が受け取ることになり、相続分や遺留分の問題も解決できます。
Ｘ社としては、受益者に賃料を支払っている限りは、基本的に賃貸借契約を継続することができなくなる事態を防ぐことができます。
また、Ｘ社の株式についてはＡさんが別途遺言書で後継者である長男にすべて相続させるといった内容にしておけば、株式が分散されることも防ぐことができます。
このように家族信託・民事信託と遺言を併用することも可能です。
家族信託・民事信託と他の制度も併用した設計によって、様々な状況に応じた資産承継を行うことが可能となります。

活用例 ⑧ 経営権を保持したまま後継者に株式を贈与

事例

・Ａさんは、△△株式会社の創業者で自社株をを１００％保有しているオーナー社長です。
・△△社は、今期の業績が芳しくなく純資産がマイナスとなっています。
・Ａさんは、自社株の評価が低い今のうちに現時点で後継者の予定とする長男に自社株を生前贈与したいと考えていますが、まだ引退するつもりはなく、代表権も当分は自分にしておきたいと思っています。

上記のケースでのリスク

贈与税が少なくて済むからということで現時点で自社株を長男に贈与する場合、実際には長男が会社を継ぐことができない事情が生じたり、後継者には相応しくない言動が多くなったりし、後々になってやはり後継者には二男をと思っても、自社株を長男から二男に移すことは困難です。
また、もう少し時期を見て贈与した場合に、業績が回復していて株価が上がっていると多額の贈与税が課税されることも考えられます。

家族信託・民事信託を活用した場合

例えば、Ａさんが下記のように自己信託をしておきます。

このようにＡさんが自己信託をすることによって、自社株の議決権は引き続きＡさんが行使することができ、実質的に会社の経営権を残したまま、株式を後継者の予定である長男に贈与することができます。
この自己信託時に株価の評価が付かなければ贈与税の課税なしで株式の承継ができることになります。
また、後々長男が後継者に相応しくない事情が出てきたとしても、信託の内容として、Ａさんに受益者指定権（変更権）を持たせておくことによって、Ａさんがそれを行使して受益者を二男に変更することも可能となります。
このように自己信託を活用して、株式を受益権として子に生前贈与し、受益者指定権を親自身が保有することによって、後々の状況変化を想定して対応策も持ちつつ生前贈与をすることが可能となります。